熊本地震とは、2016年（平成28年）4月14日から16日にかけて熊本県およびその周辺を震源域として発生した一連の大規模な地震の総称です。特に4月14日のマグニチュード（Mw）6.5の「前震」と、4月16日のM7.3の「本震」が巨大な揺れと甚大な被害をもたらしました。熊本地方はもともと阿蘇山など活発な火山帯に位置し、複数の断層が分布する地質学的に脆弱な地域ですが、今回の地震はその地域特性を改めて浮き彫りにしました。この地震により、住宅や公共施設の倒壊、土砂崩落、道路の陥没、水道・電気・ガスなどライフラインの寸断が多数発生し、死者数は後に267人、負傷者は約3,000人以上、避難者は一時的に20万人を超えました。また、世界遺産に登録されていた熊本城の石垣が大きく崩落するなど、文化財への被害も深刻でした。
地震発生後は、政府や自治体、自衛隊、消防・警察、国際的な支援団体が連携し被災地での救助・救援活動を展開しました。緊急避難所では毛布や飲料水、食料の配給が行われ、また多くのボランティアが炊き出しや瓦礫撤去に協力しました。長期的には住宅再建やインフラ復旧のための補助金制度が設けられ、仮設住宅での生活支援や地域コミュニティの再生に向けた取り組みが続けられています。一方で、熊本地震は被災者の心的外傷（PTSD）や高齢者の孤立、復興財源の不足といった新たな課題を露呈させ、災害対応や防災減災対策の見直しを促しました。
地震発生のメカニズムとしては、九州中央構造線に沿った断層帯の活動が原因とされ、特に布田川・日奈久断層系が大きく動いたことが明らかになっています。阿蘇カルデラ付近では地殻変動により地下水位や火山活動にも影響が及び、一時的に温泉の水位が上昇した地域もありました。これらの観測データは、将来の地震予測や火山防災にとって貴重な知見となっています。
熊本地震は、我が国の防災・減災の教訓を示す一方で、人と人とのつながりや地域力の大切さを再認識させました。被災地では「復興・創生」をスローガンに、被災者自身やまちづくりの専門家が協働して新しいコミュニティづくりに取り組んでおり、多くの成果が報告されています。今後も災害への備えを強化しつつ、熊本地震の経験を全国の防災施策に活かしていくことが求められています。
〈主な特徴〉 1. 時系列的には4月14日の前震（M6.5）、4月16日の本震（M7.3）が中心。 2. 阿蘇山を含む火山帯および九州中央構造線に沿った断層系の動きが震源要因。 3. 熊本城や益城町中心部の住宅街など、文化財・一般家屋ともに大規模な倒壊被害。 4. 道路陥没、土砂崩落、ライフライン寸断など二次被害も広範囲に発生。 5. 被災者数20万人超、死者267人、負傷者約3,000人以上の人的被害。 6. 自衛隊・消防・警察・ボランティア連携による救援活動と、仮設住宅・補助金制度による復興支援。 7. 心的外傷（PTSD）対策や高齢者支援、地域コミュニティ再生といった長期的課題の顕在化。 8. 地殻変動観測による火山活動・地下水位変化のデータ取得が防災研究に寄与。
〈参考文献・URL〉 1. 気象庁「熊本地方の地震活動の概要（平成28年）」（https://www.jma.go.jp/jma/press/1604/22c/kumamoto_earthquake_2016.html） 2. 内閣府「平成28年熊本地震からの復興の取組」（https://www.bousai.go.jp/updates/h28_kumamoto/） 3. 熊本県「平成28年熊本地震 関連資料」（https://www.pref.kumamoto.jp/site/kumamotoearthquake/） 4. 日本地震学会「熊本地震（2016年）の地震学的研究」（https://www.zisin.jp/earthquake/kumamoto2016/） 5. 文化庁「熊本城の被害と保存修理の取組」（https://www.bunka.go.jp/kumamotojo_restoration/） 6. 日本赤十字社「平成28年熊本地震義援金・支援活動報告」（https://www.jrc.or.jp/contribute/help/kumamoto/）
