「入管」（正式名称：法務省出入国在留管理庁）は、日本における外国人の出入国や在留を総合的に管理・監督する行政機関です。ここでは「入管」が担う役割や機能を概観し、その特徴を整理します。
入管は、外国人が日本へ入国するときにパスポートやビザ（在留資格）を確認し、法令に基づいて入国の可否を判断します。さらに、在留中の外国人に対しては、在留資格の変更・更新、就労資格の許可・取消、在留期間の延長などを行います。犯罪行為や不法就労など法令違反があった場合には、退去強制（強制送還）や出国命令などの行政処分を実施します。また、定住支援や不法滞在者の救済措置、外国人労働者の受入れ支援など、多岐にわたる施策を展開しています。
入管の業務は国内の各地方支局（出入国在留管理局）を通じて実施され、全国各地に窓口が設けられています。窓口ではビザ申請書類の受付、面接、在留カードの交付・更新手続き、相談対応などが行われます。近年は外国人労働者の増加や留学生の多様化を背景に、窓口の体制強化やオンライン手続きの拡充が急務となっています。
また、拘留施設（収容施設）を運営し、不法滞在者や退去強制対象者を一時的に収容し、退去手続きが円滑に進むよう調整します。一方で、長期収容問題や人権上の配慮が求められる事案に対し、適切な医療・心理ケアや入管難民審査の充実も課題となっています。さらに、国際社会との連携により難民認定制度を整備し、難民申請者に対する審査を実施しています。
このように入管は、国境管理と同時に多文化共生や人権保護のバランスを図りながら、外国人政策を総括する重要な役割を担っています。今後もグローバル化の進展に伴い、各種制度の見直しやデジタル化対応が求められていくでしょう。
【入管の主な特徴（5点以上）】 1. 出入国管理業務：外国人の入国審査、上陸許可、再入国許可などを実施する。 2. 在留資格管理：在留資格の許可・変更・更新、在留期間の延長・短期認定を行う。 3. 退去強制措置：不法滞在者や犯罪者に対して収容・送還手続きを実施する。 4. 難民認定制度：難民条約に基づく申請受付、審査、認定、不認定の処理を担う。 5. 多文化共生支援：外国人住民向け相談窓口の運営、生活オリエンテーションの提供など。 6. デジタル化・オンライン化：ビザ申請や在留カード更新のオンラインシステム整備を推進。 7. 国際協力：他国の移民当局との情報交換、合同訓練、技術協力を行う。
【参考文献・資料】 1. 法務省出入国在留管理庁ホームページ URL: https://www.moj.go.jp/isa/ 2. ウィキペディア「出入国在留管理庁」 URL: https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%87%BA%E5%85%A5%E5%9B%BD%E5%9C%A8%E7%95%99%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%BA%81 3. 法務省「在留資格認定・変更・更新の手続」 URL: https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-1.html 4. 人権擁護局「難民認定に関する手続の概要」 URL: https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00001.html 5. 公益社団法人 全国出入国在留管理弁護士研究会 URL: https://www.immigration-lawyers.jp/ 6. OECD「International Migration Outlook」 URL: https://www.oecd.org/migration/international-migration-outlook-1999124x.htm
