所得税とは、個人の所得（収入から必要経費や各種控除を差し引いた課税所得）に対して課される国税であり、国や地方公共団体が行う行政サービスの財源を確保するために欠かせない重要な税金です。日本における所得税は、納税義務者である個人の所得金額に基づき、超過累進税率を適用して算出されます。ここでは、所得税の概要、計算方法、課税のしくみ、申告・納付の流れなどについて詳しく解説します。
まず、所得税の課税対象となる「所得」とは、給与所得、事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、譲渡所得、山林所得、一時所得、雑所得の9つに分類され、それぞれの所得ごとに収入金額から必要経費や各種所得控除を差し引いた額が課税所得となります。所得税は1月1日から12月31日までの1年間に得た総所得が対象で、原則として翌年の2月16日から3月15日までの確定申告期間に申告し、納税します。給与所得者の場合、勤務先が年末調整を行うことで申告書の提出を省略できるケースもあります。
課税方式は超過累進税率で、課税所得金額に応じて5％から45％までの7段階の税率が段階的に適用されます。たとえば課税所得が195万円以下なら5％、195万円超～330万円以下なら10％、330万円超～695万円以下なら20％、695万円超～900万円以下なら23％、900万円超～1,800万円以下なら33％、1,800万円超～4,000万円以下なら40％、4,000万円超なら45％が適用されます。これに加えて、復興特別所得税（基準所得税額の2.1％）が2013年から2037年まで併せて課せられます。
所得税の計算式は一般に「課税所得金額 × 税率 － 控除額」で表されます。控除額は、各税率区分に応じてあらかじめ定められており、実効税率を調整する仕組みになっています。また、所得税には基礎控除や配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、医療費控除、寄附金控除など多様な所得控除が設けられ、納税者の生活状況や支出に応じた負担軽減が図られています。
納税手続きは、給与所得者以外（自営業者、不動産所得者、年金受給者など）の場合、確定申告書を税務署に提出し、税額を納付します。源泉徴収制度のある給与所得者でも、高額な医療費や特定支出がある場合には確定申告を行うことで還付を受けられます。納付方法には、金融機関窓口、インターネットバンキング、クレジットカード、コンビニエンスストアなど多様な手段が用意されています。
このように、所得税は現代の税制における中心的存在であり、個人の所得再配分や社会保障財源の安定確保など多面的な役割を果たしています。
■所得税の主な特徴（5項目以上） 1. 超過累進税率制：所得が増えるほど高い税率が適用され、税負担の公平性を確保。 2. 9種類の所得区分：給与、事業、不動産、利子、配当、譲渡、山林、一時、雑の各所得別に所得計算。 3. 多彩な所得控除：基礎控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除、社会保険料控除、寄附金控除など。 4. 源泉徴収と確定申告：給与所得者は年末調整で完結可能、自営業者等は確定申告が必要。 5. 復興特別所得税の併課：基準所得税額の2.1％を付加し、東日本大震災からの復興財源を確保。 6. 各種納付方法：金融機関、インターネットバンキング、クレジットカード、コンビニ納付など多様。 7. 社会保障財源との連動：医療・年金といった社会保障制度の財源としても重要な役割を担う。
■参考文献・ウェブサイト（日本語） 1. 国税庁「所得税」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/index.htm 2. 国税庁「確定申告書等作成コーナー」 https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl 3. 総務省「地方税法・所得税法等」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_tk_25.html 4. 財務省「税制のあらまし」 https://www.mof.go.jp/about_mof/budget/outline/2023/outline/01.pdf 5. 厚生労働省「社会保険料控除等について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000174191.html 6. 日本税理士会連合会「所得税の基礎知識」 https://www.nichizeiren.or.jp/tax_guide/shotoku/ 7. みずほ銀行「はじめての確定申告ガイド」 https://www.mizuhobank.co.jp/retail/tax/kakutei/guide.html
