世界遺産とは、ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）が定めた「顕著な普遍的価値（Outstanding Universal Value）」を有し、後世に残すべき文化的・自然的資産として認められた場所や構造物、自然環境などを指します。1972年に採択された「世界遺産条約（正式名称：文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約）」に基づき、加盟国から推薦された候補地を、文化遺産・自然遺産・複合遺産の３つのカテゴリーに分けて審査・登録します。
世界遺産は、国境を越えて人類共通の財産とみなされるため、各国政府や自治体、地元住民、研究者、観光関係者などが協力して保全・管理に取り組むことが求められます。登録後は定期的に現地調査や報告が行われ、遺産の保存状態が悪化している場合は「危機遺産リスト（危機にさらされている世界遺産リスト）」に記載され、改善策が講じられます。
日本国内では1993年の「法隆寺地域の仏教建造物」が初の世界遺産として登録されて以来、文化遺産16件、自然遺産5件、複合遺産1件（※2023年末時点）と多彩な登録事例を誇ります。これらは古都京都の社寺群、白神山地、屋久島など、国内外で高く評価されている観光資源としても大きな役割を果たしています。
世界遺産登録のプロセスは次のように進行します。まず締約国は「暫定リスト」に候補地を挙げ、ユネスコ事務局に提出。その後「正式推薦書」を作成し、文化遺産評価機関イコモス（ICOMOS）や自然遺産評価機関IUCN（国際自然保護連合）の専門調査を受けます。最終的に世界遺産委員会での審議・投票により登録が決定されます。
日本では文化庁が中心となり推薦書の作成、保全管理計画の策定、周辺住民や自治体との調整を担います。世界遺産登録は地元のブランド力向上や観光振興に大きく寄与しますが、一方で観光客の増加による環境破壊や景観悪化、住民生活への影響など新たな課題も生じています。これらに対応するため、持続可能な観光管理や地域活性化を同時に図る取り組みが注目されています。
世界遺産は単なる観光地ではなく、人類の歴史・文化・自然を未来へ継承する「教科書に書かれない学びの場」です。その価値を正しく理解し、国際協力や地域と一体となった保全活動を通じて、次世代へと受け継いでいくことが、世界遺産条約が掲げる最も重要な使命と言えるでしょう。
特徴（主なポイント） 1. 顕著な普遍的価値（Outstanding Universal Value）を有すること 2. 文化遺産、自然遺産、複合遺産の三分類 3. 各国政府の推薦に基づき、ユネスコによる国際審査・登録 4. 登録後も保全状況は定期的にモニタリングされ、危機遺産リストで管理 5. 登録が地域振興や観光資源化に寄与する一方、持続可能性の課題を内包 6. 地域住民、自治体、専門機関、国際機関など多様な主体による管理協力 7. 教育プログラムや研究、プレステージ向上など多面的な効果
参考文献・ウェブサイト（日本語） 1. ユネスコ世界遺産センター日本語ページ https://whc.unesco.org/ja/list 2. 文化庁「世界遺産」 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/shokai/kokusai/ 3. 文部科学省「ユネスコ世界遺産条約」 https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/sekaiisan/ 4. ICOMOS日本国内委員会 https://www.icomos.jp/ 5. IUCN日本委員会（自然保護連合） https://www.iucn.org/japan 6. 日本ユネスコ協会連盟「世界遺産」 https://www.unesco.or.jp/activities/ich_sust/world_heritage/
