インフレ連動債とは、物価上昇（インフレーション）に連動して元本や利息額が変動する国債・社債のことを指します。一般的な債券は、発行時に定められた額面金額およびクーポン（利率）に基づいて利息が支払われますが、インフレ連動債の場合は「物価指数（消費者物価指数：CPIなど）」の動向に合わせて元本や利払い額が調整されるため、インフレによる購買力の低下リスクを軽減し、実質的なリターンを維持しやすいという特徴があります。
日本では「物価連動国債（JGBi）」として財務省が発行しており、毎年４月に新規発行を行います。投資家は購入後、半年ごとに受け取る利払い額が、発行時に設定された実質利率に物価連動指数の変動を乗じた形で支払われます。満期時には、元本が物価指数の変動率分だけ増減した額面金額が返還される仕組みです。たとえば、発行時の元本100万円、実質利率0.05％、期間中の物価上昇率が2％だった場合、満期償還時の元本は102万円となり、半年ごとのクーポン支払い額も若干上昇します。
インフレ連動債のメリットは、インフレが加速した際に購買力を維持しやすいことです。一方、デフレや物価が横ばいの局面では、額面調整が小幅にとどまり、利払いでも大きな恩恵を受けにくい点がデメリットとなります。また、実質利率は通常の国債に比べて低めに設定されるため、物価が下落した場合には投資魅力が低下するリスクもあります。
インフレ連動債は、外貨建てのものも存在します。たとえば米国の「TIPS（Treasury Inflation-Protected Securities）」や英国の「リンク債（Index-linked Gilts）」などが代表例です。これらはそれぞれ米・英の消費者物価指数に連動し発行され、国際的な分散投資の一環としても注目されています。
以下に、インフレ連動債の主な特徴をまとめます。
1. 物価連動調整 発行元が定める物価指数（消費者物価指数など）に連動して元本および利払い額が定期的に調整される。
2. 実質利率の設定 インフレを考慮した実質利率（名目利率から物価変動率を差し引いた利率）があらかじめ決められている。
3. インフレリスクヘッジ機能 インフレが進行すると元本・利息ともに上昇し、購買力の低下を抑制できる。
4. デフレ時のリスク 物価が下落すると元本・利息が減少する可能性があり、実質的な投資価値が低下し得る。
5. 発行市場の多様性 政府発行の国債だけでなく、一部の企業や公共機関が発行する社債型のインフレ連動債も存在する。
6. 通貨建ての違い 国内通貨建てだけでなく、米ドルやユーロ建てのインフレ連動債（TIPS、リンク債など）により為替分散が可能。
7. 発行頻度・流動性 発行頻度や残存期間により流動性が異なり、市場流動性の低い銘柄は取引コストが高くなる場合がある。
参考資料（日本語） 1. 財務省「物価連動国債（JGBi）について」 https://www.mof.go.jp/jgbs/announcements/issuance/debt_management/rei_040102.html
2. 日本銀行「インフレ連動債の概要」 https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/data/exp_2307.pdf
3. 野村證券「インフレ連動債（物価連動国債）の仕組み」 https://www.nomura.co.jp/retail/glossary/inv_detail/inflationlinkedbond.html
4. マネックス証券「TIPS（米国インフレ連動債）の特徴と投資戦略」 https://info.monex.co.jp/market/etf/tips.html
5. SMBC日興証券「インフレ連動債のメリット・デメリット」 https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/inf/index.html
6. 日本取引所グループ（JPX）「インフレ連動債取引ガイド」 https://www.jpx.co.jp/markets/products/bonds/03.html
