消費税

# 消費税とは

消費税とは、商品を購入したり、サービスを受けたりしたときに、その取引の価格に上乗せされる税金です。日本の消費税は、最終的には商品やサービスを消費する人が負担する仕組みになっています。ただし、実際に税金を納付する手続を行うのは、商品を販売した会社、サービスを提供した事業者などの「課税事業者」です。消費者が店舗などに支払った消費税を事業者が預かり、仕入れの際に支払った消費税を差し引いたうえで、国と地方自治体に納めます。

日本の消費税は、1989年に導入されました。その後、税率は段階的に引き上げられ、2019年10月1日から標準税率が10％になりました。現在の標準税率は、国税である消費税7.8％と、地方税である地方消費税2.2％を合計した10％です。一方、生活への影響が大きい一部の商品については、軽減税率が適用されます。軽減税率は合計8％で、国の消費税6.24％と地方消費税1.76％から構成されています。

軽減税率の主な対象は、酒類と外食を除く飲食料品、そして一定の条件を満たす定期購読の新聞です。例えば、スーパーマーケットで食料品を購入して自宅で食べる場合には、原則として8％の税率が適用されます。しかし、同じ食品であっても、飲食店で食事をしたり、店内の設備を利用して食べたりする場合には、原則として10％になります。テイクアウトの商品は、一定の条件の下で8％になることがあります。このように、同じ種類の食品でも、販売方法や食べる場所によって税率が異なる場合があります。

消費税の計算では、「売上に含まれる消費税」から「仕入れに含まれる消費税」を差し引く仕組みが重要です。例えば、ある事業者が消費者に商品を税込1,100円で販売し、その商品を仕入れる際に税込550円を支払ったとします。標準税率10％の商品であれば、販売価格に含まれる消費税は100円で、仕入価格に含まれる消費税は50円です。この場合、単純化すると、事業者が納付する消費税額は100円から50円を差し引いた50円になります。この差し引きを「仕入税額控除」と呼びます。

ただし、すべての取引に消費税がかかるわけではありません。国内で事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け、役務の提供などが、一般的な課税対象です。土地の譲渡や貸付け、一定の有価証券の取引、預貯金の利子、社会保険医療、一定の教育サービスなどは、消費税が課税されない非課税取引に該当することがあります。また、給与の支払いや寄付金の受け取りなどは、消費税の対象となる取引に当たらない不課税取引と整理されます。非課税取引と不課税取引は、税務上の扱いが異なるため、区別する必要があります。

2023年10月1日からは、適格請求書等保存方式、一般に「インボイス制度」と呼ばれる制度が始まりました。インボイス制度では、仕入税額控除を受けるために、原則として、登録を受けた適格請求書発行事業者が発行する適格請求書などを保存する必要があります。適格請求書には、登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの対価の額、適用税率、消費税額などの記載が必要です。この制度は、複数税率の下で、取引ごとの税率と消費税額を正確に確認することを目的としています。

一方、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であるなど、一定の条件を満たす小規模事業者は、原則として消費税の納税義務が免除される場合があります。ただし、課税事業者を選択した場合、インボイス発行事業者として登録した場合、特定期間の売上高などが一定の条件を超えた場合には、免税にならない可能性があります。インボイス制度への登録を選択すると、売上規模が小さい事業者でも消費税の申告と納付が必要になることがあるため、登録前に影響を確認することが重要です。

消費税は、所得税や法人税のように所得の大きさに直接応じて税率が変わる税金ではありません。そのため、所得が少ない人ほど、所得に占める消費税の負担割合が大きくなりやすいという指摘があります。この性質を「逆進性」と呼びます。逆進性への対策として、飲食料品などに軽減税率を適用する制度や、低所得者への給付、社会保障制度による支援などが設けられています。しかし、軽減税率は制度が複雑になりやすく、対象となる商品や販売方法の判断が難しいという課題もあります。

消費税の税収は、年金、医療、介護、子育て支援などの社会保障財源として重要な役割を果たしています。高齢化が進む日本では、社会保障に必要な費用が増加しているため、消費税は安定した財源として扱われています。他方で、消費者の購買意欲や企業の販売活動に影響を与えるため、税率の変更は経済全体に大きな影響を及ぼします。消費税を理解するためには、単なる「商品の価格に加わる税金」と考えるだけでなく、税率、軽減税率、仕入税額控除、非課税取引、免税事業者、インボイス制度などを一体的に理解することが必要です。

## 消費税の主な特徴

1. **消費者が最終的に負担する間接税である。** 消費者が店舗や事業者に税金を含む代金を支払い、事業者が申告して納付する仕組みです。

2. **標準税率は合計10％である。** 国の消費税7.8％と地方消費税2.2％を合計して、標準税率は10％になっています。

3. **一部の商品には軽減税率8％が適用される。** 酒類と外食を除く飲食料品や、一定の定期購読新聞などが主な対象です。

4. **仕入税額控除が認められている。** 事業者は、売上に含まれる消費税から、仕入れや経費に含まれる消費税を差し引いて納付税額を計算します。

5. **すべての取引が課税対象になるわけではない。** 非課税取引、不課税取引、輸出免税取引などがあり、取引の種類によって扱いが変わります。

6. **インボイス制度が導入されている。** 原則として、仕入税額控除を受けるためには、適格請求書などの保存が必要です。

7. **小規模事業者には免税制度がある。** 一定の条件を満たす事業者は、消費税の納税義務が免除される場合があります。

8. **地方自治体の財源にもなっている。** 消費税の一部は地方消費税として、都道府県や市町村の行政サービスに活用されます。

9. **所得に関係なく消費時に課税される。** 所得が高い人も低い人も、同じ商品を同じ価格で購入すれば、原則として同じ税額を負担します。

10. **税率変更が家計や企業活動に影響する。** 税率が上がると、購入価格、企業の事務負担、消費者の購買行動などに変化が生じます。

## 参考資料