ふるさと納税 10月から

## ふるさと納税の「10月から」の変更について

「ふるさと納税が10月から変わる」という話は、主に二つの時期の制度変更を指しています。一つ目は2023年10月から実施された返礼品や経費に関するルールの厳格化です。二つ目は2025年10月1日から実施された、ふるさと納税ポータルサイトによる寄附者へのポイント付与禁止です。現在、2026年時点で特に重要なのは、2025年10月から始まったポイント付与の禁止です。

ふるさと納税は、自分が応援したい都道府県や市区町村に寄附をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税や住民税の控除を受けられる制度です。寄附をした人には、自治体から返礼品が提供される場合があります。ただし、返礼品はすべての自治体が自由に用意できるわけではなく、原則として寄附先の地域で生産されたもの、または地域の原材料を使って加工されたものなど、国が定める「地場産品基準」を満たす必要があります。

2023年10月からは、自治体がふるさと納税を募集するために使える費用について、より厳しい管理が求められました。返礼品そのものの調達費は、原則として寄附額の3割以下でなければなりません。また、送料、事務費、仲介サイトへの手数料などを含めた募集経費は、寄附額の5割以下に抑える必要があります。このため、一部の自治体では返礼品の内容量が減ったり、寄附金額が引き上げられたりしました。また、返礼品の産地や加工場所に関する基準も厳しくなり、単に他地域の商品を集めて提供するだけでは、返礼品として認められにくくなりました。

さらに、2025年10月1日からは、ふるさと納税ポータルサイトが寄附に連動して独自ポイントを付与することが禁止されました。たとえば、寄附額に応じてサイト独自のポイントを付与し、そのポイントを買い物などに利用できる仕組みは、原則として利用できなくなりました。そのため、以前はポイント還元率を重視して寄附先や申込サイトを選んでいた人も、今後は返礼品の内容、自治体の使い道、申込手続きの使いやすさなどを基準に比較する必要があります。

ただし、クレジットカード会社が通常のカード利用特典として付与するポイントまで、すべて禁止されたわけではありません。禁止対象は、主にふるさと納税を促進する目的でポータルサイトなどが寄附に関連して提供するポイントです。カード会社の一般的な利用ポイントについては、カード会社や制度の条件を確認する必要があります。

ふるさと納税を利用する場合は、まず自分の年収、家族構成、住宅ローン控除、医療費控除などを考慮して、控除上限額を確認することが重要です。上限を超えて寄附した場合、超過分は税金の控除を十分に受けられず、実質的な自己負担が2,000円を超える可能性があります。寄附後は、給与所得者で一定の条件を満たす人であればワンストップ特例制度を利用できますが、確定申告をする人や寄附先が年間6自治体以上になる人は、原則として確定申告が必要です。

つまり、「10月からのふるさと納税」の最大の変更点は、2025年10月以降、ポータルサイト独自のポイント還元を受けながら寄附することができなくなったことです。一方で、税金の控除制度そのものや、返礼品を受け取れる基本的な仕組みが廃止されたわけではありません。今後はポイント還元だけで判断せず、返礼品の品質、寄附金の使途、自治体の取り組み、手続きの安全性などを総合的に確認して利用することが大切です。

## 主な特徴

1. **2025年10月1日から、ポータルサイト独自の寄附連動ポイントが禁止されました。**

2. **返礼品の調達費は、原則として寄附額の3割以下に制限されています。**

3. **送料や事務費などを含む募集経費は、原則として寄附額の5割以下に抑える必要があります。**

4. **返礼品は、寄附先の地域に関係する地場産品であることが求められます。**

5. **税金の控除を受けるには、控除上限額を超えないように寄附する必要があります。**

6. **給与所得者など一定の条件を満たす人は、ワンストップ特例制度を利用できます。**

7. **確定申告をする人や、年間6自治体以上に寄附した人は、原則として確定申告が必要です。**

8. **クレジットカード会社の通常の利用ポイントは、ポータルサイトの寄附特典とは扱いが異なる場合があります。**

9. **ポイント還元よりも、返礼品の内容や自治体の寄附金の使い道を比較することが重要になりました。**

10. **制度や控除上限額は個人の所得状況によって異なるため、申込み前の確認が必要です。**

## 参考資料