厚生労働省（こうせいろうどうしょう）は、日本国の中央省庁の一つで、国民の健康と福祉、労働条件の向上を総合的に推進する役割を担っています。2001年（平成13年）1月6日に、旧・厚生省と旧・労働省を統合して誕生しました。その誕生以来、少子高齢化社会、地域格差、働き方改革、医療費の増大、年金制度の維持など、複雑多岐にわたる課題に対応しつつ、国民生活の基盤を支えるための政策立案・実施に取り組んでいます。
厚生労働省の主なミッションは次のとおりです。まず、国民の健康増進と医療提供体制の確保を図り、保健・医療・福祉サービスの質と公平性を高めます。感染症対策や新興・再興感染症への対応、がん対策、生活習慣病対策、母子保健など、予防から治療・リハビリテーションまで幅広い分野をカバーします。第二に、社会保障制度の安定的運営を図ることです。年金、医療保険、介護保険、生活保護といった制度を財政的に持続可能にするとともに、支給対象者のニーズに応じた給付内容の充実を図ります。第三に、「働くこと」を柱とした雇用政策と労働条件の整備です。失業対策や職業訓練を通じて雇用のミスマッチを解消し、就労を支援します。また、労働基準法や労働安全衛生法をはじめとする労働関連法規の適正運用によって、長時間労働の是正やパワーハラスメント防止など、安全で働きやすい職場づくりを推進します。
組織構成としては、健康局、医薬食品局、年金局、雇用環境・均等局、労働基準局、職業安定局など複数の専門局を配置しています。これらの局が連携しつつ、厚生労働省政策統括官、事務次官などの管理職のもとで政策立案、予算編成、法令整備、監督・調査を行います。さらに、地方支分部局として全国の労働局や地方厚生（支）局を通じて、都道府県・市町村と連携しながら地域に根ざしたサービス提供や指導監督を実施。必要に応じて有識者会議や審議会を設置し、専門的な議論を踏まえた政策決定を行います。
近年は、少子高齢化による医療・介護費用の増大、労働力人口の減少、非正規雇用の増加、女性や高齢者の就労支援、障害者の社会参加の促進など、多様な課題に対応しています。特に「働き方改革」実現のための法改正や、「地域包括ケアシステム」の推進、「人生100年時代」に備えた社会保障制度の見直しなど、将来を見据えた抜本的な改革が進められています。
また、国際的な役割として世界保健機関（WHO）や国際労働機関（ILO）と連携し、グローバルヘルスや国際労働基準の形成にも参加。日本国内のみならず、国際社会における健康・福祉・労働問題の解決に貢献しています。
これらの取り組みを通じて、厚生労働省は「すべての国民が心身ともに健やかに暮らし、安心して働き、いきいきと生活できる社会」の実現を目指し、日々政策の企画立案から実行までを担っています。
【主な特徴（機能・役割）】 ・国民の健康増進と医療提供体制の確保（感染症対策、予防医療、がん対策など） ・社会保障制度の運営・維持（年金・医療保険・介護保険・生活保護など） ・労働政策の企画・実施（雇用安定、職業訓練、働き方改革など） ・労働基準・安全衛生の監督・指導（労働基準法、労働安全衛生法の執行） ・女性、高齢者、障害者の就労支援とワークライフバランスの推進 ・地方支分部局との連携による地域におけるサービス提供・監督 ・国際機関との協力によるグローバルヘルス・国際労働基準の推進
【参考文献・ウェブサイト】 1. 厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/
2. Wikipedia「厚生労働省」 https://ja.wikipedia.org/wiki/厚生労働省
3. e-Gov法令検索（労働基準法） https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049
4. 社会保障制度改革プログラム（厚生労働省） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000193212.html
5. 働き方改革関連法（厚生労働省特設ページ） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000174152.html
6. 地域包括ケアシステム推進（厚生労働省） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000185721.html
