災害情報とは、地震、津波、台風、豪雨、豪雪、火山噴火、土砂災害、感染症など、さまざまな自然・人為的要因によって引き起こされる危険事象について、被災の状況や避難勧告、復旧・支援活動などを迅速かつ正確に伝えるためのデータやメッセージの総称です。近年、スマートフォンの普及や SNS、専用アプリの登場によって、災害情報は従来のテレビ・ラジオ・広報車だけでなく、多様なメディアを通じてリアルタイムに発信・共有されるようになり、被災地の安全確保や被害の最小化に大きく寄与しています。
災害情報の流通過程は大きく「観測・解析」「発令・通知」「受信・行動」「復旧・検証」の四段階で構成され、各段階で以下のような役割を担います。 1. 観測・解析：気象庁や地震学会、地方自治体、防災機関が観測データを収集・解析して、災害の発生可能性や規模を予測。 2. 発令・通知：政府や自治体、防災専門機関が警報・注意報、避難勧告・指示、緊急速報メールなどを発令。 3. 受信・行動：住民や事業者が情報を受信し、避難行動や備蓄・救援活動を実施。 4. 復旧・検証：被害状況を集計し、インフラ復旧や支援物資の配布を行うとともに、情報対応の検証・改善を実施。
このように多層的かつ継続的に運用される災害情報は、地域の防災力向上や個人のリスクマネジメントに不可欠です。また、情報発信者と受信者の双方が正しい使い方・理解を深めることで、“情報死”や“フェイク情報”による混乱を防ぎ、迅速かつ的確な行動を促すことが期待されます。
・主な機能・特徴 1. リアルタイム更新性：気象庁や自治体の観測データを基に数分おきに情報を更新し、最新状況を提供 2. 多拠点配信：テレビ、ラジオ、スマホアプリ、SNS、メール、プッシュ通知など多様なチャネルで一斉配信 3. レベル分け情報：警報・注意報の段階や避難レベル（レベル1～5）で危険度を段階的に示す 4. マップ表示：浸水想定区域、土砂災害警戒区域、避難所などの地理情報を地図上に重ね合わせ 5. 双方向コミュニケーション：SNSやチャットボットで住民からの問い合わせ・安否情報の受信を可能に 6. 自動音声案内：携帯電話の緊急速報ダイレクトメール（エリアメール）による自動音声・テキスト配信 7. 多言語対応：外国人居住者や観光客向けに英語、中国語、韓国語などでの翻訳情報を提供
参考文献・サイト（日本語） 1. 気象庁「防災気象情報」 https://www.jma.go.jp/jma/index.html 2. 内閣府「防災情報のページ」 https://www.bousai.go.jp/ 3. 国土交通省「ハザードマップポータルサイト」 https://disaportal.gsi.go.jp/ 4. NHK「NHK防災ポータル」 https://www3.nhk.or.jp/saigai/ 5. 日本赤十字社「災害ライブラリ」 https://www.jrc.or.jp/contribute/help/library/ 6. Yahoo! JAPAN「Yahoo!防災速報」 https://emg.yahoo.co.jp/ 7. 消防庁「消防防災ウェブ」 https://www.fdma.go.jp/publication/
