スパイ防止法とは、日本国内における外国の諜報活動や秘密漏えいを防止し、国家の安全保障を確保することを目的とした法律を指します。日本では第二次世界大戦後、一度も「スパイ防止法」が国会で制定されたことはなく、コールドウォー期から現在に至るまで複数回の立法提案がなされてきました。これらの提案は、外交・防衛・科学技術情報の保全をいかに図るか、また表現の自由や取材・報道の自由とどう調整するかといった難問と常に隣り合わせです。
戦後、日本政府は「不正競争防止法」（1993年施行）や「特定秘密の保護に関する法律」（2013年施行）などで機密情報の漏えいを一定程度抑制してきました。しかし、これらはいずれも「スパイ活動」を直接的に対象としたものではなく、外国政府による計画的・組織的な情報収集活動を犯罪と定義し、主体的に取り締まる「スパイ防止法」は未だ制定されていません。
以下では、提案段階や論点整理の観点から一般的に想定されるスパイ防止法の主要な要件・特徴をまとめます。なお、条文案や名称は各提案によって異なりますが、共通して議論されるポイントを取り上げます。
スパイ防止法の主な特徴（想定） 1. 対象行為の明確化 – 「外国の利益を図る目的で国家機密を不正取得・提供する行為」を対象とする。 – 情報収集だけでなく、情報の伝達や助勢行為も広く含む。
2. 定義される主体 – 外国政府、公的機関およびそれらから指示を受けた個人・団体。 – 組織的な諜報活動に加え、個人スパイも対象に含める。
3. 罰則規定 – 機密漏えい・不正取得に対して懲役刑（重度の場合10年以上）や罰金刑を規定。 – 共謀・教唆・資金提供を行った者にも同等の罰を適用。
4. 捜査権限と手続 – 捜査当局（警察庁・公安調査庁など）に通信傍受や家宅捜索権限を付与。 – 捜査手続の厳格化（捜査状の要件明確化や司法審査の強化）によって、濫用防止策を講じる。
5. 情報管理体制の整備 – 公務員や防衛・研究機関職員に対する秘密管理教育の義務化。 – 情報管理責任者の設置、情報取扱いルールの策定を義務付け。
6. 国際協力 – 同盟国や友好国との情報共有・連携メカニズムを構築。 – 国際条約との整合性や二重処罰の回避を図る条項を設置。
7. 表現・取材の自由との調整 – 報道機関や学術研究者が対象情報にアクセスする場合の例外規定。 – 内部告発者保護制度や公益通報制度との整合性を担保。
以上が、スパイ防止法の基本的な枠組みと想定される主要論点です。今後の法制化にあたっては、国家の安全保障と民主主義の根幹である言論・報道の自由とのバランスが最重要課題となります。
以上がスパイ防止法（仮）の概要である。
参考文献・資料（いずれも日本語） 1. 内閣府「特定秘密の保護に関する法律（特定秘密保護法）解説」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/himitsu/
2. 警察庁「諜報活動・スパイ防止に関する資料」 https://www.npa.go.jp/hakusyo/h29/hakusho/sei6.html
3. 国会図書館リサーチ・ナレッジ「スパイ防止法の立法動向」 https://research.ndl.go.jp/politics
4. 防衛省「安全保障に関する白書」 https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2019.html
5. 日本評論社『情報保障と法政策』 https://www.nippyo.co.jp/shopdetail/000000002068
6. 『毎日新聞』「スパイ防止法制定論議」 https://mainichi.jp/articles/20190410/ddm/005/040/058000c
