国民年金制度（National Pension System）は、日本の公的年金制度の基盤を成す重要な社会保障制度であり、すべての国民が老後の基礎的な生活保障を受けるための仕組みです。20歳以上60歳未満の日本国民および外国人が原則として加入し、老齢基礎年金をはじめとする各種給付や、障害・遺族発生時の経済的支援を提供します。1961年に導入された当初から、少子高齢化や経済情勢の変化に対応するため、保険料や給付水準、受給開始年齢などの見直しが繰り返し行われてきました。
加入者は、自営業者・学生・無職者などの第1号被保険者、会社員・公務員などの第2号被保険者、そして第2号被保険者の配偶者である第3号被保険者の３区分に分かれます。第1号被保険者は自身で月額定額の保険料を納付し、第2号被保険者は給与からの天引きで納付、第3号被保険者は納付免除の対象となり、保険料負担なく基礎年金の被保険者となります。
老齢基礎年金は原則65歳から受給でき、原則として保険料を最長40年間（480月）納付すると満額が支給されます。不足月がある場合は受給額が減額され、一方で繰り上げ（60～64歳で早期受給）や繰り下げ（66～70歳まで遅らせて受給額上乗せ）も可能です。障害基礎年金は高度の障害等級に該当した場合に支給され、遺族基礎年金は加入者が死亡した際に一定の要件を満たす遺族に支給されます。
納付状況は「ねんきん定期便」やウェブサービス「ねんきんネット」で確認でき、自身の年金記録や将来受給見込額を把握できます。また、学生納付特例や産前産後・育児期間の保険料免除、若年者納付猶予など、ライフステージに応じた支援制度も整備されています。
一方で、所得にかかわらず定額の保険料を納める仕組みのため、負担の公平性や受給水準の持続可能性については、少子高齢化に伴う保険料負担の増大や給付財源の確保が課題となっています。政府は保険料率の微調整や支給開始年齢の見直し、国庫負担の割合変更などを通じて制度の安定化を図っており、加入者の間でも早期からの年金理解と適切な納付意識が求められています。
これらを受けて、国民年金は単なる老後保障を超え、障害・遺族保障を含む包括的な社会保障システムの一環として、日本社会のセーフティネットを支える重要な柱となっています。今後も、透明性の向上や給付と負担のバランス確保、世代間の公平性を踏まえた制度改革が進められると同時に、加入者自身の理解促進が欠かせません。
特徴（主なポイント） ・加入対象：20歳以上60歳未満の日本国民・在留外国人（原則全員加入） ・被保険者区分：第1号（自営業者等）、第2号（会社員・公務員）、第3号（第2号被保険者の配偶者） ・保険料：定額方式（月額16,590円※2024年度）、所得にかかわらず一律 ・主な給付：老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金 ・受給開始年齢：原則65歳、繰り上げ・繰り下げ制度あり ・免除・猶予制度：学生納付特例、産前産後・育児期間免除、若年者納付猶予など ・管理運営：日本年金機構が事務を執行、厚生労働省が監督・制度設計 ・情報提供：ねんきん定期便、ねんきんネットで加入履歴・受給見込みを確認可能 ・財源構成：保険料納付＋事業主負担＋国庫負担により支えられる ・制度改革：少子高齢化対応のため、保険料率・受給開始年齢・給付水準の見直しが継続中
参考文献・資料（日本語） 1. 厚生労働省「年金制度の概要」 https://www.mhlw.go.jp/content/000598532.pdf 2. 日本年金機構「国民年金」 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/ 3. 厚生労働省「年金制度改革に関する資料」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000141916.html 4. 国立社会保障・人口問題研究所「日本の年金制度の現状と課題」 https://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/psj/journal/2008/2008pdf/J08-12.pdf 5. 日本年金機構「ねんきん定期便・ねんきんネットのご案内」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/nenkin_teiki/ 6. 財務省「社会保障財源に関する検討資料」 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/social_security/index.htm
